総合支援資金貸付制度という制度をご存知でしょうか？この制度は、所得が少なくてお金に困っている人に、低金利でお金を貸してくれる制度です。国の制度なので、安心して利用することができます。とはいえ現状では、この制度について知っている人はさほど多くありません。総合支援資金貸付制度についての知識を得て、上手に活用しましょう。
総合支援資金貸付制度とは
総合支援資金貸付制度とは、お金が足りなくて困っている人たちに対し、０～1.5％というとても低い金利でお金を貸してくれる制度です。収入が少ないため、カードローンなど他の方法ではお金を借りられない人が対象となります。都道府県社会福祉協議会が実施している、公的な支援制度です。また、国には一時的に困窮している人向けの、金利がかからない緊急小口資金貸付制度という制度もあります。どちらにしても低収入で生活が困難なら、申込むことを検討してみる価値はあります。
総合支援資金貸付制度のメリット
総合支援資金貸付制度の大きなメリットとしては、金利がとても低いという点が挙げられます。また総合支援資金には3種類あり、自分の必要に応じた金額を借入れることができるのもメリットの1つとなっています。次に挙げるものが、その3種類です。
- 生活支援費
- 住宅入居費
- 一時生活再建費
生活支援費は、生活再建までの間に必要となる資金を貸付けてくれるものです。単身生活世帯なら月15万円以内、2人以上の世帯なら、月20万円以内の生活費を、原則3か月貸し出してくれます。また延長をすることで、最長12か月まで貸付けて貰えるのもメリットです。住宅支援費は40万円以内、一時生活再建費の場合は60万円以内までなら貸付けてもらえます。
総合支援資金貸付制度のデメリット
総合支援資金貸付制度はとても頼りになる国の貸付制度ですが、条件が厳しいというデメリットもあるので注意が必要です。貸付けをして貰うためには、次の全てに該当しなければなりません。
- 低所得な世帯であること
- 他の制度を利用できないこと
- 返済の見込みがあること
- 福祉貸付の連帯保証人になっていないこと
- 福祉貸付を申込む都道府県に住居があること
- またさらに、次に挙げる条件も満たさなければなりません。
- 以前仕事をしていて、現在は失業中であること
- 申込時の年齢が65歳未満であること
- 生活保護を受けていないこと
- 公的年金を受給していないこと
- 自営業や会社の経営者ではないこと
これら全てに該当しなければならないので、貸付を受ける人がとても限られるというデメリットになっているのです。
総合支援資金貸付制度を利用するなら
総合支援資金貸付制度は金利がとても低いので、いざという時に頼りになる制度です。とはいえ貸付のための条件がとても厳しいので、誰でもが借りられる制度ではありません。もしこの制度を利用するのなら、積極的に市や町の役場に相談をしてみましょう。なぜなら場合によっては、国が運営する違う共済方法を教えて貰えることがあるからです。